水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
日頃から、行政や防災関係機関、団体、ＮＰＯと連携し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、大規模災害が発生した場合は、それぞれが可能な範囲で、被災地救援・支援活動に取り組む協働が役割として求められています。 資格取得に必要な要件としては、まず、熊本県が開催する火の国ぼうさい塾など、日本防災士機構が認証した機関による、防災士養成研修講座などを受講し、研修履修証明を取得すること。
日頃から、行政や防災関係機関、団体、ＮＰＯと連携し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、大規模災害が発生した場合は、それぞれが可能な範囲で、被災地救援・支援活動に取り組む協働が役割として求められています。 資格取得に必要な要件としては、まず、熊本県が開催する火の国ぼうさい塾など、日本防災士機構が認証した機関による、防災士養成研修講座などを受講し、研修履修証明を取得すること。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 熊本県水害対応訓練は、令和２年７月豪雨での課題を踏まえ、県内全市町村と防災関係機関を対象に、梅雨に入る前にこれまで７回実施されております。 本市の参加状況は、４月に職員20名、５月に職員４名が参加しております。
次に、物資供給や復旧作業など災害対応を行うため、自治体や防災関係機関、民間企業等と２４の災害協定を締結されているようです。 そこで、民間企業等と災害協定の拡大について伺いますが、台風１０号の際、荒尾総合文化センターでは避難所開設前から列ができ、受入れ困難が発生。
会議には、災害対策本部長である市長を筆頭に、市本部員、県、市議会、自衛隊、消防、警察、海上保安庁、社会福祉協議会などの防災関係機関が出席し、被害状況や活動の報告、災害対応などについて協議を行い、実行してまいりました。
令和２年11月15日に、水俣市地域防災計画に基づき、水俣市、防災関係機関、関係団体、自主防災組織、地域住民等約500人が一体となって総合的な防災訓練を実施いたしました。まず、成果につきましては、警察、消防、自衛隊などの関係機関や、災害協定を締結しています関係団体等との平素からの顔の見える関係構築を図られたことや、災害発生時における、これら関係機関等との調整事項や連携要領を確認できたことです。
タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。 今回の南部豪雨の水害において発生した洪水被害は、例えば数日前から進路等が予想できる台風と違って、急激に発達した低気圧による線状降水帯が大きな原因となりました。
タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。 今回の南部豪雨の水害において発生した洪水被害は、例えば数日前から進路等が予想できる台風と違って、急激に発達した低気圧による線状降水帯が大きな原因となりました。
初めに、保護者や教職員、現場からの意見を聞くことにつきましては、昨年度、基本構想・基本計画の策定に当たりまして、学校の教職員、保護者などから構成される荒尾市学校給食運営委員会や学校関係者、医療機関、防災関係機関の代表などで構成されます食物アレルギー対応委員会などの場において意見をいただき策定を進めてまいりました。
また、本市では、現在、令和３年度からの運用を目標に防災情報伝達システムの整備を行っており、野外拡声器や携帯電話のアプリを活用した個人への防災情報の発信を行うとともに、防災関係機関や希望者に対して、戸別受信機の整備を行うことを予定しております。この戸別受信機は、音声や光により携帯電話を持たない方だけではなく、視覚障がい者や聴覚障がい者の方でも防災情報を入手することができるものでございます。
現在、本市のタイムラインについては、球磨川が氾濫した場合の防災関係機関の行動計画として、防災関係機関や球磨川流域の住民等で構成したメンバーにより検討を重ね、平成３０年６月に八代市球磨川水害タイムラインを策定いたしております。
昨年１２月、防災関係機関や住民が参加して住民参加型防災訓練が当、泉町で行われました。多くの住民が参加しての防災訓練で、訓練参加者からは、よい体験になった、今後も機会があるたびに体験し、訓練を行っていただきたいという御感想もいただいたところでございます。 このような取り組みは、自主防災組織の活性化や住民の防災意識の向上につながる有効な取り組みであると感じたところでございます。
防災行政無線は、住民等に対して直接、同時に防災情報や行政情報を伝達することと、防災関係機関への連絡を行うことを目的とした無線通信システムで、特に災害時における住民への情報伝達手段として大変重要なものでございます。
今後本市といたしましても、このように総合防災訓練を通じて、防災関係機関との連携強化はもとより、共助の育成強化を図ることによりまして、地域防災協力の強化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君） どうも答弁ありがとうございました。
今後に向けた防災対策につきましては、市内各地区に防災拠点センター及び防災備蓄倉庫等の整備を行うとともに、熊本地震の教訓をいかしながら、地域防災計画の見直しや業務継続計画、受援計画、備蓄計画の策定及び自主防災組織の育成、市総合防災訓練の実施など、平常時から地域住民や防災関係機関と連携して防災対策を推進していきたいと考えていますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
そのためには，このような実践的な訓練をとおして，地域住民と防災関係機関が強いつながりを持ち，発災時にどのような行動をとるべきなのか一人一人が理解を深め，災害への備えを確かなものにすることが，防災意識の向上を図る取組の第一歩であると考えます。 市民に対する防災意識の向上を図るため，引き続き地域防災の啓発に努めてまいります。 さて，皆様方も御存知のとおり，本市は，今年市制施行６０周年を迎えております。
そのためにも、防災関係機関、団体とは緊密な連携を図るとともに、防災行政無線等を活用した情報伝達手段の確保が必要であると考えており、円滑な情報伝達が行われる設備の整備について検討を行っているところでございます。
また、避難所や警察署、消防署などの防災関係機関、それから幼稚園、保育園、小中学校、高校など、教育機関や市議会議員の皆様方、防災関係のリーダーであります区長、校区会長や消防団の幹部の方々につきましては、屋外で聞き取りが可能な戸別受信機の配付につきまして、災害時における情報伝達の徹底を図るところから配付をいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
地震計は、地震発生時の迅速かつ正確な震度情報を収集しまして、防災関係機関の初動体制の早期確立を図ることを目的に設置しているものでございます。国の配置基準では、市区町村ごとに少なくとも１カ所は整備することとなっております。
地震計は、地震発生時の迅速かつ正確な震度情報を収集しまして、防災関係機関の初動体制の早期確立を図ることを目的に設置しているものでございます。国の配置基準では、市区町村ごとに少なくとも１カ所は整備することとなっております。
また、毎年秋に実施しております防災訓練におきましても、防災関係機関との連携や災害発生時の応急対策に関する検証及び確認を行うとともに、市民の防災意識の高揚も目的として実施しているものです。 議員御質問の、災害が起こった際の避難計画などのマニュアルの整備につきましてですが、現在、各種計画などの整備を進めているところでございます。